浸水被害が多いエリアにある土地の浸水状況について調査したケース　～不動産売却での事例㊸～

近年、記録的な豪雨によって浸水等の水害が起こるケースが増えてきています。

以前、売却する土地の浸水被害(道路冠水など)について市役所の情報や近隣への聞き込みによる調査をしたケースがありました。

当社が売却を頼まれた土地がありました。

ここは、台風だけでなく、大雨が降ると、すぐに浸水(道路冠水)してしまうことで有名なエリアでした。

「〇〇は水が出る」

と地元で呼ばれるほどです。

売り出す前の物件調査で市役所の浸水履歴を調べてみたところ、やはり物件の周辺で過去に数回浸水被害がありました。

ただし、市で公開している浸水被害の情報は、地域の方の情報や市のパトロールを基に作られたものであり、全ての浸水実績が反映されてはいません。

なお、売り出す際には、「過去に物件エリア付近での冠水報告があり」と物件情報の備考欄に記載しました。

その後、買い手が現れましたが、買主さんのハウスメーカーから

「浸水について、いくつか具体的に調べてほしいことがあります。」

それは、

①最近の浸水状況

②浸水があった場合、どれくらいまで水が出るのか

③近隣の人は、浸水について何か対策をしているか

というものでした。

市役所の情報だけでは不足で、実際に住んでいる人の声(情報)もほしいとのことでした。

実際に物件の近隣を回って聞き込みをしました。

近隣の方はとても親切で色々教えて頂きました。

①ここ5年くらいは大きな浸水がない

②水は道路面から50㎝まで来ることがる

③対策は特にないが、長靴は必要

とのことでした。

ところで、この物件の売主さんは物件に1度も住んだことがなく(住む予定で買ったが、結局住まなかった)、浸水のことはよく知りませんでした。

買主さんのハウスメーカーに近隣の方から聞いた情報を伝えました。

買主さんが家を建てる際の浸水対策の参考になったそうです。

最近は、本当に浸水などの水害がよく起きますので、売却する土地の浸水状況の調査は必要になってきています。

余談ですが、別の売主さんに売却する物件の浸水状況を伝えると、

「そこまで、調べてるのですね。」

と驚かれたことがありました。