売主も所有権移転登記費用を払う(負担する)！？　～不動産売却での事例83～

不動産売買では、売買代金の支払いや物件の引き渡しと同時に所有権移転登記の申請をします。

所有権移転登記の申請で発生するのが司法書士への登記費用で、所有権移転登記費用(登録免許税と司法書士への報酬)は、通常買主さんが負担します。

不動産売買での所有権移転登記は、司法書士に登記手続きを依頼するのがほとんどです。

そして、通常、所有権移転登記費用(登録免許税と司法書士への報酬)は、買主さんが負担します。

この登記費用については売買契約書に、

「所有権移転登記の申請手続きに要する費用は、買主の負担とする。」

と明記されています。

そのため、売主さんが負担する場合は、ほとんどありません。

また、借入(住宅ローン)をする場合の抵当権の設定登記費用なども買主さんが負担することになります。

なお、登記費用は、登録免許税と報酬額の合計額で、登記費用の全部が司法書士の報酬でないことに注意です。

見積書や請求書又は領収書にその内容が記載されていますのでご確認下さい。

また、報酬額は依頼する司法書士によりますが、登録免許税はどの司法書士に依頼しても動かしようのない決まった(定められた)金額となります。

以前、売主さんの家族の方から、

「(所有権移転)登記費用を安くしてもらえません！？〇〇(売主)は、人が良いので、登記費用が高くても払ってしまいそうで心配です。」

と言われました。

アクティバル「売主さんは支払う必要がありませんよ。登記費用は買主さんが負担しますので、安心してください。」

売主の家族「えっ、そうなのですか？良かった、安心しました。」

このように売主さんも所有権移転登記費用を負担すると勘違いしていたそうです。

ちなみに、この売主さんの家族の方は、自分で登記の申請書を調べて作ってきました。

司法書士に依頼しなければ、報酬の登記費用を抑えられると思ったそうです。

売買での所有権移転登記費用は、通常買主さんが負担しますので、売主さんが登記費用を気にする必要はありません。

一方で、売主さんが登記費用(登録免許税及び司法書士への報酬など)を負担するものとしては、下のような場合です。

〇住所・氏名の変更登記

こちらも「本物件の売渡しに要する所有権登記名義人の住所、氏名の変更登記に関する費用は、売主の負担とする。」と契約書に明記されています。

〇抵当権の抹消登記